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米スポーツ用品店大手で日本のイオンとも提携関係にあるスポーツオーソリティは2日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。負債総額は11億ドル(約1250億円)。金融機関からのDIPファイナンス(つなぎ融資)5億9500万ドルを受けながら再建の道を探る。
同社は前身のガート・スポーツを含めると1928年創業の老舗。90年代は米国を代表するスポーツ用品店として高い知名度を誇ったが、近年はディックス・スポーティング・グッズなどライバルが台頭し、さらにアマゾン・ドット・コムのようなネット販売大手にも顧客を奪われていた。

会社は同日、全米(プエルトリコを含む)463店のうち約140店を閉鎖するとの声明を発表した。ネット販売に、より注力するため店舗数を減らす必要があるとしている。今後は債権者と債務減免の協議を進めるほか、第三者への資産売却を検討していくという。

マイケル・フォス最高経営責任者(CEO)は声明で「すでに会社資産の一部やすべてを買い取りたいとのオファーや投資についての要望を第三者から得ている」とコメントした。

日本では流通大手イオンがスポーツオーソリティと組み107店を展開している。合弁会社へのイオンの出資比率は80.1%で「日本は商品面などでも米国とは独立しており、事業運営に大きな影響はない」(同社)としている。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H1B_T00C16A3EAF000/

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