winter olympic

札幌市の上田文雄市長は25日の定例記者会見で2026年の冬季五輪大会招致に強い意欲を示した。

市は同日、札幌で五輪を再び開催した場合の市の負担額が715億円になるとの試算結果を発表。上田市長は「それなりに市民に納得してもらえる(金額だ)と思う」と述べた。10月以降に市民と市議会の意見を聞いた上で年内に判断する。
上田市長は「札幌がここまで成長する最大の要因が1972年の冬季五輪だった」と述べ、五輪招致が今後の発展の追い風になるとの考えを示した。市が直面するインフラの老朽化についても、「(更新の)いいきっかけになる」と語った。

市が公表した五輪開催の経済効果は全国で1兆497億円、道内で7737億円。道内では6万1000人分の雇用創出効果があるとした。費用は競技施設や選手村などの建設費が中心で、招致費用なども含む開催経費は4045億円になるとした。開催すれば、市はその2割弱を負担する。

一部のスキー競技は市内の施設が開催に必要な条件を満たしていないため、富良野(富良野市)とニセコグランヒラフ(倶知安町)のスキー場が開催地となるとみている。

(日本経済新聞:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77533230V20C14A9L41000/