北海道電力本社

北海道内のスキー場や観光地でリフトやロープウエーを運営している89の業者でつくる「北海道索道協会(札幌市)」は8日、北海道電力に対し、電気料金の再値上げに反対する文書を提出した。

北海道電は7月、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請するとともに、認可がいらない企業向け料金は10月から平均22・61%値上げすることを検討している。
文書で協会は「これ以上、節電の余地はない。一方的な値上げ通告は断じて容認できない」と主張。再値上げを回避するため、合理化・効率化といった企業努力を最大限重ねるよう求めた。

協会の試算では、計画通りに再値上げされた場合、ゴンドラ1基、リフト6基で、ロッジやレストランがある大規模なスキー場では1カ月で約87万円、年約1千万円の負担増が見込まれるという。

さらに、「道が取り組む海外からの冬季観光誘致を根本より揺るがす重大な問題だ」とも指摘した。そのうえで、北電に一層のリストラを求めている。

(via: SankeiBiz / AsahiDigital)