himaraya公正取引委員会(公取委)は27日、自社ブランドのスキー・スノーボードウエアの製造を委託する下請け業者に売れ残りを返品したり、代金を不当に減額したなどとして、下請法違反(返品の禁止など)でスポーツ用品小売りのヒマラヤ(岐阜市)に再発防止を勧告した。

スポーツ用品小売りへの勧告は初めて。
ヒマラヤは2012年3〜4月に、売れ残りのウエア約8390万円分を下請け業者2社に引き取らせた。また、バーゲンをする際に仕入れ価格を値引きさせたり、商品発注システムの利用料名目でお金を徴収したりして、代金約1970万円を支払わなかった。

一連の返品や減額などで、45社に計約1億400万円の損失を与えた。ヒマラヤはすでに、45社に全額を支払った。ヒマラヤは「下請法に対する社内の認識が浅かった。再発防止に努めたい」とする。

公取委は同日、下請けの69業者への支払い約4810万円を不当に減額したとして、パチンコ台部品製造の森創(名古屋市西区)に対しても、下請法違反(下請代金の減額の禁止)で再発防止を勧告した。同社は「下請法について教育が不足していた」と説明した。
(中日新聞)