受動喫煙防止条例の制定の必要性を訴える講演会が27日、山形市保健センターで開かれ、市民ら約150人がたばこの危険性、受動喫煙防止に向けた飲食店などの取り組みを学んだ。

NPO法人県喫煙問題研究会(川合厚子会長)が主催。スキー場や飲食店の経営者、大学教授ら6人が講演し、このうち産業医科大(福岡県)の大和浩教授は、喫茶店などでの受動喫煙の危険性を指摘した。
煙に含まれる有害物質の計測データを基に、ガラス窓や自動ドアで分離した喫煙室を設置したとしても効果は期待できないと強調。「人の出入りによって煙は拡散する。(煙を吸わざるを得ない)従業員のことを忘れないでほしい」と訴えた。

このほか、店内を全面禁煙にしても営業収入が落ちず、外食を控えていた非喫煙者の利用が増えたアメリカの事例も紹介した。
(山形新聞)