鳥取県江府町の奥大山スキー場で2010年、雪崩事故に巻き込まれ死亡したパトロール員4人のうち2人の遺族が、スキー場を経営する江府町に計約2億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松江地裁(河村浩裁判長)は10日、「不可抗力の事故ではなかった」として、2人の遺族に計約1億2000万円を支払うよう町に命じた。

事故は10年12月31日に発生。コース上部で起きた雪崩の状況の確認をしていた4人が、再び起こった雪崩に巻き込まれ死亡した。2人は当時、いずれも39歳で町に臨時に雇われていた。
遺族側は、現場には雪崩防止柵がなく、スキー場として通常あるべき安全設備を欠いていたと主張。雪崩注意報が出され、2度目の雪崩が起きることは予見可能だったのに、町の職員が漫然とパトロールに行かせるなどの過失があったとしている。

町側は「過去にスキー場で雪崩の発生はなく、予見は不可能だった」と反論。固まった雪の上に積もった新雪が崩れる表層雪崩の可能性が高く、そうした雪崩対策を取っているスキー場は近隣にはない、と訴えていた。

亡くなったほかの2人の遺族らは町と和解している。
(スポーツ報知)