全国最大規模の19スキー場がある長野県・志賀高原で、リフトを運営する会社が加盟する「志賀高原索道協会」(同県山ノ内町)が、加盟社のリフト券発行や料金をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は19日、独禁法違反(事業者団体による競争制限)で協会に警告した。

協会には、志賀高原の19スキー場でリフトやゴンドラ計52基を運営する6社が加盟。公取委は、利用客が減少する中、価格競争を避けて利益を確保する狙いがあったとみて、再発防止を求めた。
リフト券には、全社のリフトを利用できる「共通券」のほか、各社のエリア内限定の「自社券」がある。

公取委によると、協会は遅くとも2003年12月ごろから、規約を作り、自社券を発行する場合は協会の許可制にした上で、一部の料金なども決定。共通券が大人一日4800円なのに対し、自社券は同2000〜3000円だが、宿泊とセットで販売するよう制限していたこともあった。
(時事通信)