解散を前提に、運営する湯殿山スキー場の鶴岡市への譲渡を申し出ている第三セクター・湯殿山観光開発公社(鶴岡市、佐藤芳弥社長)について、榎本政規市長は25日、定例記者会見で「市のスポーツ施設の一つとしてできるだけ維持していきたい」と述べ、譲渡を受け入れる考えを示した。

榎本市長は「公社の経営はこれ以上良くならない。一度決断せざるを得ない」とした上で▽市民の健康、体力向上の施設▽市内最大のスキー場としての集客力―などの理由を挙げて「これからの在り方は(市内の他のスキー場の採算状況を見ながら)考えるが、当面は維持していく。昨季の利用者約3万7千人への影響を考えることも市の責任だと思う」と語った。
同社は利用客の減少や設備費用の償還で資金難に陥ったため、解散を前提に管理運営を筆頭株主の市に委ねることを検討。資産と負債も整理するため、市と借入先のJA庄内たがわを相手にした調停を25日、鶴岡簡裁に申し立てた。
(山形新聞)