県は21日、県の観光資源を整備・開発する目的で設置された「大山観光開発」(大山町大山)が3月末に解散したと県議会常任委員会で報告した。負債額は約4億4000万円。

県観光政策課などによると、同社は、大山や氷ノ山のスキー場の開発、運営や米子市皆生地区での温泉掘削などの事業を手がけてきたが、雪不足やレジャーの多様化などで集客が伸びず、赤字が増えて自力再生が困難となった。

大山や氷ノ山のスキー場の運営は既に別会社に売却済みで、事業に影響はないという。
同社は、県や米子市などが出資する第三セクターとして1961年設立。05年度には地元の金融機関などが出資する山陰再生ファンドに経営を移していた。
(毎日新聞)