夏油高原スキー場の運営会社撤退問題で、北上市の高橋敏彦市長は25日の同市議会全員協議会に「公設民営」で存続させる方針を説明した。「経済効果が高く、市に欠かせない観光施設」と述べた。

加森観光は5月で運営から退く方針。これを受け、市は存続と廃止で計4案の対応策を提示していた。公設民営は市が所有する施設を民間事業者に無償貸与し、運営を任せる方式。10年間の運営コストは4案で最低の4億7900万円との試算を市民に示していた。
市は12月の営業開始に間に合わせるため、7月には事業者と契約したい考え。応募がなく、再募集でも決まらなければ市が直接運営するが、手続きに時間がかかるので次のシーズンの営業は絶望的だ。

高橋市長は終了後の会見で「一度休止するとダメージが大きい。数社から問い合わせがあり、切れ目なく営業させたい」と述べた。
(毎日新聞)