北上市の夏油高原スキー場の運営から「加森観光」(札幌市)が撤退する問題で、北上市内3団体が18日、市にスキー場存続を求める要望書などを提出した。高橋敏彦市長は「25日の市議会全員協議会で方針を示す」と答えるのにとどめた。

団体は▽北上商工会議所▽岩崎地区自治振興協議会▽北上スキーをこよなく愛する会。「スキー場は冬の観光資源で、閉鎖されると雇用など地元への影響が大きい」などと指摘した。
一方、市は18日、市のホームページに、存続させる場合の運営形態と、廃止した場合の処理方法の計4案を示し、それぞれ今後10年間の予想コストを提示した。最低は公設民営の存続で約4億7900万円、最高は廃止して国に土地返還の約23億9000万円。市民の意見を募り、市の対応に反映させる。
(毎日新聞)