諏訪地区観光客安全対策推進会議と、同地区スキー場警察連絡協議会は30日、茅野市と富士見町のスキー場3カ所で、利用者事故の未然防止を目的とした現地調査を行った。

パトロール隊員や県、警察、消防関係者ら約20人が参加。安全管理態勢を聞き取り、ゲレンデや索道施設を点検した。

管内7スキー場を2年ごとに調査しており、今年度は蓼科東急スキー場、富士見パノラマリゾート、富士見高原スノーリゾートを巡回した。
このうち、富士見パノラマリゾートは、ゲレンデ内の危険箇所に防護ネットを設置していると説明。山頂と山麓にそれぞれ救護所を置き、AED(自動体外式除細動器)を配備しているとした。

昨年2月にゴンドラが停止し、乗客が一時閉じ込められたトラブルの再発防止策を講じたことも伝えていた。

同スキー場のこれまでの利用者数は、前年同期より3200人余り多い5万6756人。中央道・笹子トンネル天井板崩落事故で首都圏からの客足に影響は出ているが、「地元や隣接の山梨県からのお客様が増えている」という。

同推進会議事務局の県諏訪地方事務所商工観光課によると、管内スキー場は中央道からのアクセスの良さが売りの一つで、「全体的には打撃を受けている」としている。
(長野日報)