東急電鉄(東京)は、98年の長野五輪でアルペンスキー会場になった白馬村の白馬八方尾根スキー場などを運営する子会社、白馬観光開発(白馬村)を、日本駐車場開発(大阪市)グループに11月1日付で売却すると発表した。

東急グループは1950年代から白馬村周辺のスキーリゾート開発を進めてきたが、スキー人口の減少などを受け、白馬村周辺のスキー事業から撤退する。売却金額は非公表。

売却するのは、八方尾根スキー場の他、白馬岩岳スノーフィールド(白馬村)と栂池(つがいけ)高原スキー場(小谷村)。東急は今後、白馬観光開発が実施する第三者割当増資を引き受け、その上で、保有する白馬観光開発の株式(95・46%)を、日本駐車場開発の子会社、日本スキー場開発(東京)に売却する。従業員124人は同開発に移籍する見込み。
3スキー場の利用者はスキーブームだった92年度の298万人をピークに減り続け、2011年度には77万人と、約4分の1に落ち込み、12年3月期まで4期連続で最終赤字を計上した。東急広報部は売却理由について「経営の効率化を推し進めてきた中での判断」と説明した。一方、他に東急グループが県内で運営するハーレスキーリゾート(上田市)やタングラムスキーサーカス(信濃町)、蓼科東急スキー場(茅野市)の3スキー場は継続する。

売却先の日本スキー場開発は現在、鹿島槍スポーツヴィレッジ(大町市)や竜王スキーパーク(山之内町)など県内外で3スキー場を経営しており、日本駐車場開発は「(買収した)3スキー場とも歴史ある日本を代表するスキー場。既に運営するスキー場との相乗効果を期待でき、経営基盤の強化に役立つ」と期待する。
(毎日新聞)