大鰐町の山田年伸町長は22日記者会見し、破産手続きを進めていた第三セクターの大鰐地域総合開発と町開発公社の閉鎖登記が完了し、両法人が消滅したと発表した。

両法人は90年代前半のリゾート開発失敗で負債約116億円を抱え、昨年12月、破産手続きに入った。町は借り換え地方債(第三セクター等改革推進債)を利用し、債権者の銀行に損失補償していた約66億円を一括返済した。

山田町長は「この措置で、毎年の返済額が今年度から約7000万円減り元本ベースの返済が可能になった」とし、30年の償還期間繰り上げを目指す考えを示した。

町は第三セクターが09年度まで経営していた大鰐温泉スキー場国際エリアなどに指定管理者制度を導入、上限2100万円の管理料で管理者を公募する。山田町長は「(10、11年度行った)町直営のリスク回避と地域経済活性化につなげたい」と期待を寄せた。
(毎日新聞)