本会議を再開し、2氏が代表質問、6氏が一般質問を行った。

市内6施設のスキー場の 再編について田中幹夫市長は、指定管理者を一元化して経営統合する従来の方針を見直し 、各施設の存廃も含めて個別に協議を進める考えを示した。蓮沼晃一氏(市民の会)の代 表質問、古軸裕一氏(自民ク)の一般質問に答えた。

スキー場再編について市は2010年度に策定した公共施設再編計画で、「経営統合の のちに民間への売却・譲渡を目指す」方針を示していた。

しかし、専門家などに委託して 昨年実施した経営分析調査で「統合のメリットは限定的で、売却・譲渡も市の財政的支援 がなければ困難」とする結果が出され、見直しを進めていた。
田中市長は「スキー場は地域振興の基幹施設だが、市民全体で支えている財産でもある 。新年度中に結論を出し、施設ごとの協議に入りたい」と答えた。

まちづくり基本条例案に関する論戦も始まった。

同案に慎重な姿勢を示している最大会 派自民クラブの岩誠氏は代表質問で、「条例の制定に異議はないが、まちづくりの基本 が明確でなく不安が残る」と指摘。田中市長は「市民が主体の原則や情報共有、協働につ いてはっきり規定している」と答えた。条例案は19日の総務文教常任委員会に付託され る。
(北国新聞)