道内の公営スキー場の経営環境が非常に厳しい。

主要19スキー場の2009年度の収支をみると8割が赤字。景気低迷に加え、スキー授業を実施する学校が減り、利用客が減少傾向にあるためだ。

リフトの改修費などが負担となり運営維持が困難な施設もある。経営権を民間企業などに譲渡したり、閉鎖したりする動きが広がる可能性がある。

日本経済新聞社の「日経グローカル」が指定管理者や運営委託を含む全国の公営スキー場を調査した。このなかで道内19施設のうち、2009 年度に自治体が赤字を負担したスキー場は15施設を占めた。

直営が6施設、第三セクターや民間の運営が13施設あり、委託先の赤字を補填する場合も含めている。黒字の直営施設はぴっぷスキー場(比布町)だけだった。
経営権の譲渡を検討する動きも出ている。芦別市は国設芦別スキー場を保有、現在は第三セクターの芦別振興公社に管理を委託する。老朽化したリフトの改修が当面の経営課題だが、同市は「費用の捻出が困難な状況で経営権の譲渡先を探している」と説明する。

かもい岳スキー場を保有する歌志内市も年 2000万〜3000万円の整備費が負担となっている。やはり「施設の売却先を探している」が、見つからない場合は閉鎖も視野に入れる。

経営状況が厳しい背景には、利用客の減少がある。道内スキー場のリフト利用客数は2009年度までの9年間で3割減った。地域住民の健康増進という役割を担ってきた公営スキー場にとって、スキー授業減少の影響も大きい。

北海道教育委員会によると、道内の小・中学校、高校のうち、スキー授業を実施したのは09年度に66.7%と、6年間で3.7ポイント低下した。

利用減でスキー場自体の減少傾向も続く。北海道運輸局によると、民営を含めた道内スキー場は112施設と、過去10年間で23施設減った。公営スキー場の多くは民営と比べて規模が小さく、集客はより厳しい。

「閉鎖したスキー場の7〜8割が公営」(鉄道部)という状況だ。
(日本経済新聞)