大鰐町の山田年伸町長は、15日の9月定例町議会で、大鰐温泉スキー場で国際、高原エリアのうち、当面は国際エリアだけの営業にする考えを表明した。
今月下旬にも町議会全員協議会に基本方針を示して了承を得たうえ、最終決定する。

高原エリアは当面、休止させる。財政健全化団体から脱却するため、町の財政負担軽減を図るのが狙い。ただ、全エリア営業を主張する議員もおり、全協では難航も予想される。

議会後に山田町長は「ここ数年はスキー場の施設修繕費や電気料などで町の負担は年4000万〜5000万円に上る。国際だけならその3分の1程度で済む」と説明した。高原エリアの営業を続けると、老朽化したリフトなどに多額の修繕費が必要という。

また、金融機関との五者協定見直し協議では、国際エリアだけの営業なら協定違反になるが、債務一括返還請求の理由にはならないと伝えられたという。

山田町長は6月の町長選で、スキー場の規模縮小を公約に掲げていた。
(毎日新聞)