開催まであと1年足らずとなった第66回冬季国体のスキー競技開催地が決まらない問題で4日、佐竹敬久知事が受け入れに前向きな姿勢を示した。正式決定すれば07年以来、4年ぶりの県内開催となる。財政負担を敬遠する自治体が多い中、「スポーツ立県」を掲げる県が事実上手を挙げる形となった。

この日県庁を訪れた日本体育協会の岡崎助一専務理事は、佐竹知事に「大変ご迷惑をおかけするが、どうか開催していただきたい」と要請。これに対し佐竹知事は「バンクーバー五輪では、県出身の選手がスキー競技で活躍した。スポーツ立県宣言をしたばかりで、ある意味でありがたい提案」と答えた。そのうえで議会の意見を聞き早急に結論を出す意向を示した。

県内でスキー競技が実施される場合、青森県に近くジャンプ台のある鹿角市の花輪スキー場が会場となる可能性が高い。

冬季国体が敬遠される背景には、開催が可能な道県が限定され開催頻度が高いうえ負担も大きいことがある。

日体協は負担軽減のため、開会式をやめるなど簡素化を進めており、開催地のローテーション化や財政支援も検討している。県教委によると、2月に日体協と冬季国体が開催可能な道県の会議があり、日体協はスポーツ振興くじ(toto)を財源にしたスキー、スケート各最大5000万円の助成金が受けられると説明。受け入れを呼びかけたが、このときは名乗り出る自治体はなかった。その後ようやく青森県がスケート、アイスホッケーの競技会の受け入れを決めた。
(毎日新聞)