米沢市教委は2日、市営小野川スキー場の「運営課題検討委員会」の設置を明らかにした。市は新年度で廃止の方針だったが、存続運動に直面し姿勢を変えた。利用者ら関係団体と学識経験者などで構成し、4月下旬から3カ月間に6回開く方針。同日の市議会総務文教常任委協議会で説明した。関谷知樹教育管理部長は「存続」の結論が出た場合は「重く受け止める」と言う。

協議会で、委員の市議が「検討委が存続住民らの不満のガス抜きにならないように」とクギを刺した。廃止ありきで委員選考せず、公平、透明性を求め「公益を考慮した冷静な議論」を要望した。

関係市議らによると、市は新年度予算から小野川スキー場の管理委託費を除くことを1月までに固めていた。行財政改革の“御旗”で廃止へ走る当局に対し、多数の市議らが集結し「予算否決」を内々に伝え、スキー場費が復活した経緯があったという。

スキー場は、08年2月の市行財政推進市民委で「廃止」とされたが、09年12月末まで地元利用者へ説明がなかった。地元の反対は根強く、2月18日には「存続の会」が市議会などに請願を出している。
(毎日新聞)