◇町議会、補正予算案も可決
大鰐温泉スキー場問題で、大鰐町の臨時町議会が5日開かれ、第三セクター「大鰐地域総合開発」(OSK)を高原エリアでの指定管理者にする議案と、OSKの運転資金や施設修繕費などを計上した補正予算案が6対5の賛成多数で可決された。今季の営業が危ぶまれていたが、全エリアの営業が可能になり、3月議会から続いていた問題はひとまず決着した。

債務返済計画に関して日本政策投資銀行と青森銀行、みちのく銀行の3行と結んでいる五者協定について、3行とも見直す協議に応じることになり、国際エリアへの縮小を求めていた一部町議が議案の賛成に回った。

9月4日の臨時町議会では、OSKを指定管理者にする議案が否決され、町はOSKなどに充てる補正予算案を撤回した。今回の補正予算案は、前回より約200万円低い約3900万円。

二川原和男町長は「これで3行からの債権一括返還請求は避けられる。町は救われるという思いだ」と述べ、「協議は年内にも始め、年度内か来年夏ごろまでに決着したい」と語った。だがOSKの存続については、来季以降の清算もあり得るとの考えを示し、含みを持たせた。二川原町長は、財政健全化団体への転落に加え、協議の行方や野党議員との対立などによって今後も厳しいかじ取りが迫られるのは必至だ。

この問題は2年前も同様に浮上し、今回と同じ11月5日の臨時議会で全エリア営業を可能にする補正予算案が6対5で可決されている。
(毎日新聞)