今季のスキー場運営が懸念されている大鰐町の二川原和男町長は2日、日本政策投資銀行と青森銀行、みちのく銀行の3行に債務の返済計画などを盛り込んだ五者協定を見直す協議を求めて了承されたことを町議会全員協議会に報告した。二川原町長は「一歩前進」としている。

今年9月の臨時議会で、町はスキー場を運営する第三セクター「大鰐地域総合開発(OSK)」への運営資金などを計上した補正予算案を撤回している。しかし3行の了承を得られたことで、町は予算を再提出する構えも見せており、町は臨時議会の開催を求め、平行線をたどっている野党議員との打開に動くと見られる。

二川原町長は先月27日の全協で、新しい枠組みを作るために3行に交渉の場を求める考えを示していた。
(毎日新聞)