今季にスキー場運営ができるかどうかで揺れる大鰐町の二川原和男町長は27日、債権者らと締結している五者協定を見直して新たな枠組みを作るため、金融機関3行に交渉の場を求める考えを町議会全員協議会で示した。高原、国際両エリアのスキー場を運営したい町と、国際エリアに絞りたい野党議員とで議論が平行線をたどっているためで、打開策の模索に動き始める。

町と町の第三セクター「大鰐地域総合開発」(OSK)、日本政策投資銀行、青森銀行、みちのく銀行は97年、五者協定を締結。町の貸付金を受けてOSKは毎年1億5800万円を26年度まで返済することになっており、町財政を圧迫する一因になっている。同投資銀行は、高原エリアスキー場の運営を取りやめれば一括返還を請求するとしている。

二川原町長は「一括返還の請求を回避しながら新しいスキームを作るため、(3行が)交渉につくかどうかだ」と語った。
(毎日新聞)