スキー場運営で揺れる大鰐町は19日、町議会全員協議会で「国際」と「高原」の両エリアのスキー場を運営していく方針を示した。しかし野党が多数の議会と話し合いがつかず、最悪の場合、少なくとも今季は両エリアともスキー場を運営できなくなる可能性が出てきた。町は議会の理解を求めていく考えだが、厳しい局面を迎えている。

町は、高原エリアを営業しないと第三セクター「大鰐地域総合開発(OSK)」に融資している日本政策投資銀行が一括返還を要求し、財政再生団体に転落するとしている。しかし、野党議員は「町財政が厳しいことなどから、一括返還は求めてこないだろう。運営は、町の経費が少なくて済む国際エリアに限定すべきだ」などと主張している。

町は今年9月の臨時議会で、OSKを高原エリアの指定管理者にする議案を否決され、OSKへの運営資金などを計上した補正予算案を取り下げた。このため町は10月をめどに事態を打開したいとしていたが、議会の理解を得られなかった。
(毎日新聞)