大鰐町臨時議会が4日開かれ、大鰐温泉スキー場の高原エリアを運営予定の第三セクター「大鰐地域総合開発」(OSK)を指定管理者にする議案が否決され、町は高原エリアのOSKへの光熱費や水道料金などを計上した補正予算案を撤回した。これにより、高原と国際の計2エリアあるスキー場のうち、今季は国際エリアでしか営業できない可能性が出てきた。

町は全エリアでの営業を目指し、高原エリアを運営するOSKが指定管理者になることを前提にして約4100万円の予算案を盛り込んでいた。しかし「町の財政は苦しい。国際エリアだけにすべきだ」などと反対の声があり、指定管理者案は否決された。

スキー場は12月下旬にオープンする予定で、町側は「10月をめどに対応を考えたい」としている。スキー場問題では、今年3月の定例会でも、高原エリアの電気料金など3100万円を減額する修正動議が可決されている。
(毎日新聞)