木曽町の田中勝己町長は16日の町議会本会議で、利用者が減少している町内スキー場を運営する3つの会社に対し、合併による経営効率化を促す考えを示した。町側は合併を条件に来年度の指定管理契約を結ぶ方針で、3社側も合併を検討することを決めた。

栩本(とちもと)力氏(無所属)が、きそふくしま、開田高原マイア、御岳ロープウェイの3つのスキー場への対応をただした。

これに対し田中町長は「1つの会社にして現在の利用者数の水準でも成り立つ経営を考えてほしい。その上で施設整備にも協力したい」と述べた。

3スキー場の運営会社は、いずれも合併前の旧町村の第3セクターが前身で、2005年の合併を機に民営化。しかし、同町はそれ以降もリフト改修などに1億8000万円余を起債(借金)で支援したほか、今後も概算で計9500万円の支出を迫られ、利用者の減少も重なり厳しい状況になっている。

運営会社の役員の一人は本紙の取材に「合併を検討する協議を始めることで合意した」と回答。マイアの今孝志社長は「3つのスキー場がともに良くなれる方法を探し出せればいい」と話した。
(中日新聞)