群馬県は、年末年始の県内主要温泉地やスキー場の観光客数をまとめた。温泉地の宿泊者は20万933人で前年比0・1ポイント増の横ばい。スキー場の利用者も24万8010人で前年比0・7ポイント減とほぼ横ばいだった。景気後退の影響も懸念されたが、県は「温泉地のPR成果が現れた。今後の利用者数は伸びていくのでは」と分析。観光業界も国内外の誘客に向け、群馬の魅力の発信に力を入れている。

調査は9温泉地と23カ所のスキー場を対象に実施。温泉地全体の宿泊者数は3年ぶりに、わずかに増加。草津、水上、伊香保、四万の4大温泉地の宿泊者でみても、16万8728人で前年とほぼ同数だった。

早期の宿泊予約は好調だったが、景況悪化などで12月にキャンセルが増え、前年並みに。団体客が落ち込む一方、リピーターや家族連れなどの利用は底堅かった。今年度は、年末年始に9連休が取れる日取りもあったことから、混雑を避け、予約を分散化する傾向が強かった。

スキー場の利用者は2年ぶりに減少したものの、ほぼ横ばい。例年より降雪が遅れ、各スキー場のオープン延期が心配されたが、年末のまとまった積雪により大きな遅れなく始動した。

ただ、極端な降雪で道路状況が悪く、高速道や主要道からの利便性で、利用者数に差が出た。また、雪不足の心配から他県のスキー場を選んだり、別の観光計画を立てたりするケースもあったとみられる。

結果を受け、群馬県観光国際協会は「景気後退の影響を相当に心配したが、ほっと一安心した」とコメント。今後も状況を見据えつつ、観光客の呼び込みに力を入れる構えだ。

同協会によると、群馬へは、交通の利便性などで埼玉県からの来客が多く、今年度は同県での現地セールスを重点化。また、大沢正明知事が中国でトップセールスを行うなど、アジア地域での「迎え入れ戦略」も継続して強化している。

国は平成22年度までに、日本人1人あたりの国内観光旅行の宿泊日数を2・77日(18年度平均)から4日へ増やす政策を打ち出しており、同協会は「温泉や名勝、スキーなど観光資源を融合し、長期滞在者を増やしたい」としている。
(産経新聞)