利用客の減少が激しい県内のスキー場の今後について考える検討会は18日、全国の自治体や関連企業・団体と連携して「スキー再興各県連合(仮称)」を設立することなど5項目を柱とする提言をまとめた。

県内スキー場の延べ利用者数は平成4年度の約2120万人を境に減り続け、昨年度は約815万人にまで落ち込んだ。ピーク時比38・3%という数字は、全国平均の45・4%に比べても減少率が大きい。

提言では、重点的に取り組む事項として、再興各県連合を設立して平成23年に迎える「スキー100周年」に向けてプロモーションを行う▽スキー場の経営や廃止の相談に応じる「スキー場経営支援会議(仮称)」の設立▽スキー場経営の専門家育成を目指す講座の開設▽戦略的なスキー場の魅力づくり▽廃止のハードルが高い国有林内のスキー場への対応−の5つを挙げている。
(産経新聞)