大鰐温泉スキー場を運営する第三セクター「大鰐地域総合開発」(OSK)の財政支援問題で、大鰐町臨時議会が20日開かれ、町が提案した運転資金や修繕費など5700万円の08年度一般会計補正予算案が6対5の1票差で可決された。

否決されると資金繰りに苦しむOSKは倒産の危機に陥り、町がOSKに損失補償した31億5000万円を金融機関が一括返還請求する事態も想定され、町の連結実質赤字比率が暫定基準の40%を超える可能性があった。可決により、財政再生団体への転落はひとまず回避された。

同議会は昨年、スキー場のエリアをどのようにするかで紛糾し、11月の臨時議会でスキー場関連予算案をやっと可決。今年3月定例会では、OSKへの貸付金2億3400万円を盛り込んだ08年度一般会計予算案が「返済見込みがない」として否決された。

スキー人口の減少などで、OSKの利用客は、ピークだった90年度の38万1000人から昨年度は6万2000人に激減。赤字運営が続いている。
(毎日新聞)