鶴岡市田麦俣の湯殿山スキー場を運営する第三セクター、湯殿山観光開発公社(代表取締役・佐藤正明副市長)は31日、6人の従業員全員を解雇した。利用客の減少に歯止めがかからないスキー場の運営を続けるための経費削減策で、非正規雇用の従業員で運営をし公社の存続を図るという。

同市朝日庁舎産業課などによると、公社は資本金1億3100万円の第三セクターとして1976年に設立。市の出資比率は49・8%で、同市出資の三セク14法人中最も高いという。利用客は90年の19万人をピークに減り続け、昨年度は3万5000人に落ち込んだ。人件費がかさむ一方、93年に増設したペアリフトの長期返済金が経営を圧迫し、約2億円の借り入れがあるという。

スキー場の事務所で従業員に解雇を告げた佐藤副市長は「苦渋の措置。人件費の節約で運営を図りたい」と話した。
(毎日新聞)