福島県猪苗代町の猪苗代リゾートホテルと同スキー場などを所有するセラヴィリゾート(名古屋市)と、グループ会社のセラヴィリゾート泉郷(東京)は7日までに、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、保全管理命令を受けた。代理人によると、負債総額は計365億円。施設の営業を当面継続しながら再建を目指す見通しという。

信用調査会社の帝国データバンクなどによると、セラヴィリゾートは1994年設立。中部地方や首都圏などで飲食店を展開し、ホテル事業などにも進出して2003年6月期には約124億円を売り上げた。猪苗代リゾートは03年、セラヴィリゾートが京浜急行電鉄グループから取得し、運営をセラヴィリゾート泉郷に委託していた。

セラヴィリゾートは、子会社が民間資金やノウハウを活用するPFI方式で05年4月から運営していた「名古屋港イタリア村」(名古屋市)の経営不振などが響き、自主再建を断念した。イタリア村の運営会社は7日、約170億円の負債を抱えて自己破産を東京地裁に申請した。

猪苗代町は7日、セラヴィ側から「現状で再建を図り、雇用もこれまで通り」との説明を受けたという。町は「現時点では影響は大きくない」とみている。
(河北新報)