長野県の観光振興審議会は27日、現在年間約18万人いる県内の外国人旅行者(宿泊者)の倍増など、8つの重点プロジェクトを柱とする観光振興基本計画の答申をまとめた。県は答申を踏まえて平成20年度から24年度までの5カ年の振興計画を作り、来年2月の県議会に報告する。

答申では、経済成長が著しいアジアなどの外国人旅行者の増加を見込んだ誘客促進を提言。県営松本空港(信州まつもと空港)発着の国際チャーター便の活用に加え、絵文字などによる案内標識の整備で外国人旅行者への利便を向上させるように求めた。このほか、食のブランド化の推進▽温泉地、スキー場の再生▽リピーターの確保を狙ったホスピタリティ(おもてなし)の強化−など7つのプロジェクトを挙げた。
(産経新聞)