◇町議会が関連費用7100万円削除し予算可決
◇町、住民の意向調査へ

大鰐町議会3月定例会は最終日の19日、本会議を開き、経営難に陥った大鰐温泉スキー場の光熱費と施設修繕費計約7100万円を町提出の予算案から削除した総額49億8663万6000円の07年度一般会計当初予算案を可決し、閉会した。光熱費がゼロでは来季のスキー場の営業が不可能となるため、二川原和男町長は来月中にもアンケートなどを実施し、町民にスキー場存続の是非を問う意向を示した。

野党町議が「(スキー場を運営する町第三セクターの)大鰐地域総合開発に対する運転資金や各種経費の貸し付けが町財政を圧迫している」として予算案の修正動議を提出し、同日の本会議で可決された。これを受け、二川原町長は本会議後、「町の負担を軽減するため、スキー場の規模を縮小して存続を図るのが筋」とした上で「スキー場の存廃や、存続させる場合の運営形態に関して町民の意思を早期に確かめたい」と述べた。

スキー場休業で同三セクが経営破たんした場合、町が同三セクに貸し付けている運転資金約2億3900万円が回収不能となる。そうなった場合、07年度当初予算に計上されたカラ財源(財源の裏づけがない歳入)3億3500万円と合わせると、町の標準財政規模に対する実質赤字の割合は、財政再建団体への転落基準の20%に近づいてしまう。このため、再建団体転落を阻止したい町はスキー場存続の道を模索している。

また、町は97年、県内外の3金融機関との間で、同三セクの借入金約60億円のうち町が損失保証した約46億7000万円を30年間かけて返済する協定を結んでいた。スキー場が休業すると金融機関側が町に一括返済を求める可能性もあり、町は警戒を強めている。
(毎日新聞)