地球温暖化についての科学的予測をまとめた国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新報告書案が23日、明らかになった。

石油や石炭など化石燃料に依存する社会構造をこのまま続けると、日本を含む東アジア地域では、今世紀末の冬の平均気温が現在より最大6・95度、夏は5・48度上昇すると予測。国内では北海道以外のスキー場の大半が雪不足になるほか、中部以南の多くの県で米の収穫高が最大40%減収、花粉症患者も増加するなど、日常生活にも様々な被害が生じると警告している。

今回の第4次報告書案は、第3次報告書の策定時点(2001年)では情報不足でできなかった、地域ごとの詳細な被害予測を具体的な数値をあげて初めて明記した。さらに、「気温上昇や雪氷の融解は現実に起きており、温暖化は明白」として、根強い温暖化懐疑論も明確に否定している。報告書案は、今月末から5月にかけて開かれるIPCCの各作業部会で正式決定され、世界全体の温暖化対策の判断材料となる。
(読売新聞)