スキー場の巨額債務で財政危機に陥っている王滝村は、自治体の財政健全度を示す指標「実質公債費比率」が10年度(8〜10年度の3カ年平均)に46・4%になる見通しであることが30日、分かった。公債費比率が最も高い北海道歌志内市の40・6%を超えることになる。王滝村の試算では、歳入約11億円のうち、公債費償還に約5億4000万円充てることになり、厳しい財政状況が改めて浮き彫りになった。

県市町村課によると、昨年度の村の実質公債費比率は33・3%と県内で最も高い比率となっている。村の試算によると、来年度はさらに上昇して40%を超え、10年度には46・4%になるという。

同村の債務は「おんたけスキー場」の債務約13億円などで46億円(今年度末)にも上る。同村総務課では「スキー場債務を返済すれば減少する」と説明している。総務省地方債課は「数字通りになるとすれば、全国的にも非常に高い比率になる」と話している。

実質公債費比率は、自治体が資金調達のために発行する地方債の乱発を防ぐため、総務省が一定の制限を設ける指標として今年度から導入した。25%以上は地域活性化事業など単独事業が原則として発行が出来なくなり、35%以上は一般公共事業も発行できなくなる。
(毎日新聞)