ジャングルジャングル

山形県東根市のスキー場「黒伏高原スノーパーク・ジャングルジャングル」を運営する第三セクター「東根リゾート開発」は7日、臨時株主総会を開き、会社を解散した上でスキー場を民間企業に売却する方針を決めた。

売却先はレジャー施設を手掛ける「鈴木商会」(旧鈴木総本社、東京)100%出資の子会社「東根リゾートパーク」。資産譲渡後の運営は2001年から5年間、三セクから委託を受けてきた鈴木商会系の会社が当たる。

東根市商工観光課によると、第三セクターの筆頭株主だった総合商社「兼松」が、スキー場運営から撤退する方針を示しことに伴い売却する方針を決めた。東根リゾート開発には東根市が400万円、山形県が100万円を出資しているが、解散に伴い負債の償還に充てられる見通し。

県からの出資金100万円を返還できないことについて、斎藤弘知事は8日の記者会見で、「県民の大切な税金を棄損する結果となり、大変残念で遺憾だ」と語った。

同問題では、同社の筆頭株主「兼松」が累積負債約33億円を抱えてリゾート事業から撤退することを受け、県や同市の出資金が消滅した。また、新たに出資金を求められた場合の対応について斎藤知事は「合理性を検証し、話があれば検討する」とした。

今シーズンは予定通り営業する。

東根市の土田正剛市長は「スキー場の入場者数は年々増えていた。存続を第一に考え、売却の方針を了解した」と話した。