e4ec2a7a.jpgオーストリア中西部で00年11月、スキー合宿中の福島県の中学生ら日本人10人を含む155人が死亡したケーブルカー火災事故で、運行会社の8被告全員の無罪が確定したことを受け、日本人遺族会(光本雅俊会長)は7日、東京都内で今後の対応を協議。米ニューヨーク連邦地裁に起こした民事訴訟に力を入れることを確認した。

日本の遺族は今年7月、オーストリア政府と運行会社やケーブルカー部品製造会社など12社を相手に、原告1人あたり1500万ドルの損害賠償を求めて提訴した。現在、同地裁が同政府などが被告に当たるかを審理中で、被告と認定されればオーストリア・ザルツブルク地裁に起こした民事訴訟は取り下げる方針。光本会長は「(8被告を無罪とした)オーストリアという国は信用できない」などと悔しさをにじませた。

事故はスキー場へ向かうケーブルカーのトンネル内で発生。1審のザルツブルク地裁は04年2月、業務上過失致死罪などに問われた運行会社役員ら16被告全員を無罪とした。2審のリンツ高裁も今年9月、検察側が控訴した8被告全員を無罪とし、通常の刑事裁判を2審制とするオーストリアでは確定判決となった。
(毎日新聞)